105件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-10-07 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月07日-06号

新潟周辺整備事務所について、新潟交通ターミナル仮称バスタ新潟に対する直轄事業負担金は、昨年度に続き市場調査となっており、市負担金は約1,670万円です。2020年度の調査では、参入について事業者の意欲は低いことが分かったとのことでしたが、これは2021年度も変わらないとのことでした。仮称バスタ新潟は本当に必要なのか、コロナ禍を踏まえて再検討することも考慮されたい。  

新潟市議会 2022-09-16 令和 4年 9月16日総務常任委員会-09月16日-01号

次に、6ページ、7ページ、G7財務大臣中央銀行総裁会議開催推進事業は、来年の会合開催に係る会場展示の企画などの契約を今年度内に結ぶ必要があることから、令和5年度に支出予定市負担金4,100万円について、債務負担行為の設定を行うものです。  続いて、事業内容について配付資料に基づき説明します。

新潟市議会 2022-06-21 令和 4年 6月定例会本会議−06月21日-04号

経済波及効果も、3年前、令和元年の第18回大会を例に取れば、山形県内への経済波及効果は4億6,400万円、大会運営に伴う支出との比較は4.88倍、東根市負担金との比較は14.97倍と、大きな効果を生み出しています。  そこで質問します。地域経済活性化につなげる工夫について、御所見をお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 高田文化スポーツ部長。                

新発田市議会 2022-03-15 令和 4年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)-03月15日-01号

1つ飛びまして、市長活動事業は、市長交際費に要する経費で、次の市長会参画事業全国市長会新潟市長会北信越市長会開催市負担金等が主なものであります。  次に、87ページをお願いします。上から1つ目の丸、総務課管理費は、庁舎内のコピー用紙代郵便料電気料コピー機等の借上料などのほか、顧問弁護士委託料が主なものであります。  次に、91ページをお願いします。

新発田市議会 2021-09-24 令和 3年 一般会計決算審査特別委員会(社会文教関係)−09月24日-01号

備考欄下から3つ目新潟後期高齢者医療広域連合参画事業は、同連合運営に係る負担金、次後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険料軽減分に充てるため、一般会計歳入した県からの保険基盤安定負担金市負担分を合わせたもの及び特別会計における人件費事務費相当分等一般会計から繰り出すもの、次の後期高齢者医療療養給付費負担金は、広域連合が行う療養給付に係る市の負担分でございます。  

妙高市議会 2020-11-30 11月30日-01号

第五に、県が大字猿橋地内で実施している急傾斜地崩壊防止事業事業費調整に伴い、市負担金補正するもの。第六に、国のGIGAスクール構想による1人1台端末の実現に必要となる環境整備に係る費用補正するもの。第七に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止または方面変更となった中学校の修学旅行のキャンセル料等に相当する補助金補正するもの。

新発田市議会 2020-09-29 令和 2年 一般会計決算審査特別委員会(経済建設関係)−09月29日-01号

上から2つ目の丸、加治川用水土地改良事業基金費は、国営加治川用水事業に係る市負担金の今年度分を積み立てたものであります。  続きまして、202、203ページをお開きください。上から4つ目の丸、道路台帳補正事業は、市道の認定や変更などで道路台帳補正に要した費用であります。  続きまして、206、207ページをお開きください。

新発田市議会 2020-09-28 令和 2年 一般会計決算審査特別委員会(社会文教関係)−09月28日-01号

1つ目新潟後期高齢者医療広域連合参画事業は、新潟後期高齢者医療広域連合運営に係る負担金、次後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険料軽減分に充てる保険基盤安定負担金特別会計に係る職員給与費事務費などを一般会計から後期高齢者医療特別会計へ繰り出すもの、次の後期高齢者医療療養給付費負担金は、広域連合が行う後期高齢者療養給付に係る市の負担分でございます。  

新発田市議会 2020-09-25 令和 2年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月25日-01号

次の欄一番上の丸、広域し尿処理施設運営事業は、平成28年度に行った旧新発田衛生センター解体に伴う起債償還金新発田市負担金分です。  次のし尿収集処理事業は、し尿収集に係る業務委託料が主なものでございます。  次のし尿等下水道投入施設運営事業は、し尿等下水道投入施設クリーンアップいなほ運営維持管理に係る経費であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。

妙高市議会 2020-03-02 03月02日-01号

今回の補正は、第一に、マイナンバーカード等の全国的な普及を図るため全体事業費増額することから、市負担金補正するもの、第二に、社会福祉に対する指定寄附受領に伴い積立金補正する補正するもの、第三に、社会保障税番号制度関連システム改修に係る補助金について、県の指導により国民健康保険特別会計で受け入れることから、改修費相当分繰出金を減額補正するもの、第四に、当初予算改修を予定していた矢代頭首工

新発田市議会 2019-09-18 令和 元年 9月18日社会文教常任委員会−09月18日-01号

次に、その下の丸、介護保険事業特別会計繰出金は、平成30年度分の低所得者保険料軽減対象者がふえたことによる国、県からの追加交付分市負担金を合わせ、介護保険事業特別会計に繰り出すものであります。  次に、歳入であります。戻っていただきまして、25ページをお開き願います。

新発田市議会 2019-09-10 令和 元年 一般会計決算審査特別委員会(経済建設関係)−09月10日-01号

1つ飛んで、加治川用水土地改良事業基金費は、国営加治川用水事業に係る市負担金を積み立てているものであります。  続きまして、182、183ページをお開きください。上から1つ目2つ目の丸、林道整備事業は、林道新発田南部線橋梁点検業務委託のり面復旧工事を行ったものであります。  続きまして、204、205ページをお開きください。

新発田市議会 2019-03-18 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月18日-01号

次の電子入札システム管理運営事業は、工事等入札に共同利用している新潟電子入札システム運用経費の当市負担金が主なものであります。  めくっていただきまして、次のページ、説明欄下から2つ目丸印契約検査課管理費は、嘱託検査員報酬事務補助パート賃金学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札契約事務に要する事務費であります。  歳出は以上で、次に歳入であります。66、67ページをお開きください。

妙高市議会 2019-02-27 02月27日-01号

経費補正すること、第二に介護保険特別会計における介護サービス給付費増加に伴い、特別会計への繰出金補正すること、第三に社会福祉に対する指定寄附金受領に伴い、積立金補正すること、第四に障がい者の施設入所者増加に伴い、施設介護給付費補正すること、第五に更生医療費増加に伴い、医療費扶助補正すること、第六に県営農業農村整備事業の当初配分事業費調整と国の補正予算による事業費増額に伴い、市負担金

新発田市議会 2019-02-19 平成31年 2月19日全員協議会−02月19日-01号

次に、補助費等でありますが、下水道事業会計地方公営企業法の一部適用となることから、これまで繰出金としていた市負担金につきまして、負担金補助金として支出することとなるため、増額となるものです。このため、繰出金において、農業集落排水事業特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金が減額となっております。  次に、普通建設事業についてであります。

新発田市議会 2018-09-11 平成30年 一般会計決算審査特別委員会(経済建設関係)-09月11日-01号

次に、加治川用水土地改良事業基金費備考欄加治川用水土地改良事業基金費は、国営加治川用水事業に係る市負担金の積み立てであります。  めくりまして、176、177ページ、林業振興費備考欄1つ目の丸、市有林育成事業五十公野山の間伐や下草刈りを行ったものであります。次の松くい虫防除事業は、紫雲寺地域五十公野山、真木山の松林において、薬剤散布と伐倒駆除などの対策を行ったものであります。

新発田市議会 2018-09-07 平成30年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月07日-01号

次の電子入札システム管理運営事業は、工事等入札に共同利用している新潟電子入札システム保守管理など、運用経費の当市負担金が主なものです。  めくりまして、81ページをお願いします。上から3つ目丸印契約検査課管理費は、嘱託検査員報酬事務補助パート賃金学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札契約事務に要した事務費です。  以上であります。 ○委員長中村功) 海老井情報政策課長

新発田市議会 2018-03-22 平成30年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)-03月22日-01号

次の県営ほ場整備参画事業から7つ目県営基幹水利施設ストックマネジメント参画事業までの5件は、それぞれ県営事業に係る市負担金であります。次の土地改良施設機能改善事業は、農地事業で整備された施設維持修繕費用と西名柄、道賀排水機場修繕を行うための調査費用であります。次の多面的機能支払交付金事業は、農業農村が持つ多面的機能の発揮に向け活動を実施する168組織への助成金であります。